現代画報の特集でも取り上げられていますが、これからの日本においては、道州制など、地方自治をどうするかという事が、将来の日本に向けて重要なテーマになってきています。北海道夕張市が財政破たんしたのもそれほど前の話ではありません。このようなケースをなくすために、全国の自治体に対して財政の健全化を促す新制度が始まった様です。これは地方財政健全化法という法律に基づいています。ポイントとは、早期是正措置を導入するというところになります。自治体では、病院や水道局などの企業を運営しています。また、第三セクターという形で企業運営しているケースもあります。これらを民間と同じように連結決算を対象とするものです。連結決算の内容が、決められた指標より低下すると、国から早期健全化団体に指定されてしまいます。その後自主再建が難しくなると、国の管理の下、財政再生団体という形で再建を目指すことになります。今のところ、２１市町村が早期健全化団体になっています。これからの地方自治では、地方の権限も増えていくことになりますが、同様にその責任も増えていくことになると思います。地域住民もその辺を充分に理解した上で、地方の政策を見ていく必要があるのではないかと思います。
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