政府が7月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による充填雇用対策の最終案がこのほど明らかになりました。約20項目の対策からなり、企業の採用抑制で学校を卒業しても未就職の若者を雇った事業主を助成する新制度を創設することになりました。フリーターたちの安定雇用を目指し、仕事探しから職場定着まで一貫して支援する「担当者制」もハローワークなどで拡充されることとなります。最終案は、内閣府や厚生労働省、経済産業省、文部科学省などの担当者が集まってまとめたとのことです。
対策の柱の一つは、新卒者の就職支援。特に来春の新卒採用は今年に比べて約2割程度減る見通しとなっています。就職先が見つからないまま卒業する若者を積極的に採用する企業に、雇用に伴う費用の一部を手当てする新たな助成制度が設けられます。
不況下であっても若者は日本の将来に重要な人材であることは変わりないので、対策がうまく機能し若者の雇用が進むことを望みます。
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