何かとその言動が話題となっている大阪の橋下知事ですが、今回の大阪府と大阪市の発表は、これからの行政の効率化におけるモデルケースとなるかもしれません。行政の効率化については、国際ジャーナルなどの雑誌でもよく話題になりますが、行政がいかにして税金を効率的に使うのかについては、これからも前向きな視点から捉えて欲しいと思います。大阪府と大阪市は、災害備蓄米を共同購入する事を発表しました。コレはコスト削減と業務効率化が目的です。役所における購入については、各行政府の単位で行われています。今回のケースは、道府県と政令市が共同購入する初めてのケースではないかと言われています。この方法によってどのような効果が期待できるのでしょうか。まずは、同じ物品を一括契約する事によって、購入金額をより安くする事が期待できます。また、契約の交渉時間も短縮されます。さらに競争の強化が期待できます。役所の入札に参加できる企業は、それぞれの行政府に登録する必要がありますが、大阪府と大阪市のどちらかに登録している企業は、いずれの入札にも参加できるようになります。今回は試験的な試みですが、来年度以降は対象品目を広げていく予定との事です。このような取り組みが全国に拡大していくことを期待したいと思います。
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